新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じて支給される給付金です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

基準期間の売上高－対象月の売上高×５

【基準期間】
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」いずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

【対象月】
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50％または30％以上減少した月であること)

・履歴事項全部証明書(法人)又は本人確認書類(個人)
・確定申告書類の控え
・対象月の売上台帳等
・国民健康保険証の写し
・振込先の通帳
・本人確認書類の写し
・宣誓/同意書
・業務委託契約等収入があることを示す書類
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に係る通帳
・基準月の売上に係る１取引分の請求書・領収書等

通常申請：　2022年1月31日～2022年5月31日
特例申請：　2022年2月18日～2022年5月31日（※2022年6月17日まで延長）